子どもが中学校に進学するタイミングは、「教育費」という現実と直面する時期でもあります。
わが家も例外ではなく、子どもの進学を機に生命保険の見直しや自家用車の売却など、これまでの生活スタイルや支出内容を見直しました。
ととにゃんちなみに、令和５年度の文部科学省の調査によると、各家庭の教育費の総額は次のように公表されています。
- 公立中学校の学習費総額：約54万円／年
- 私立中学校の学習費総額：約156万円／年
つまり、３年間だと公立で約160万円、私立では約460万円が必要になる計算です。
かかにゃん公立の中学校でも結構かかっているのね──。
確かに、公立中学校は授業料や教科書代は無償ですが、学習塾にかかる費用は年間で約25万円と、私立中学の生徒よりも、高い傾向にあります。
参考：文部科学省｜報道発表
このような現実を知れば知るほど、「今から備えておかなければ」と感じる保護者の方も多いのではないでしょうか。
そのため今回は、国や自治体、民間団体などによる、教育に関する「助成金制度」や「奨学金制度」があるので、それらの制度をまとめてみました。
全国共通で活用できる支援制度とは？
全国どこでも利用できる主要な助成金制度は、公的な「就学援助制度」と、特定の状況やニーズに対応する「民間団体による奨学金・助成金」に大別されます。
就学援助制度（公立小・中学校対象）
これは、経済的に困窮している家庭に対して、市区町村が学用品費や給食費、修学旅行費などを援助する制度です。
自治体などによって差はありますが、以下の項目が補助対象となります。
学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代等、オンライン学習通信費
たとえば中学生の場合だと、学用品費として年間約22,000円、新入学時には約63,000円の支給がされることがあります。
また、この制度の対象となるのは、生活保護を受けている家庭だけではなく、世帯全体の所得が一定基準を下回っている家庭なども含まれます。
ととにゃん具体的な基準は自治体ごとに異なるため、興味がある方は、お住まいの市区町村の教育委員会に問い合わせてみてください。
民間団体による奨学金・助成金
公的な就学援助制度では対応しきれない、より幅広い所得層や、ひとり親家庭・災害被災・病気や障がいのある家庭など、特別な事情を抱える世帯に向けた支援をおこなっている民間団体もあります。
- 加藤山崎教育基金
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日本国内の学校（公立・私立を問わない）に在学する小学4、5、6年生、中学生、高校生等に対して、年額５万円程度が支給されます。
基金の種類や条件、金額の詳細は、ホームページでご確認ください。
参考：加藤山崎教育基金
- 夢を応援基金「ひとり親家庭支援奨学金制度」
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ひとり親家庭の中学３年生に月３万円（年間36万円）を給付。
なお、作文や面接などの選考があります。 - あしなが育英会
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保護者を亡くした、または重度の障がいで働けない家庭の子どもを支援しています。
- 日本ユネスコ協会連盟｜災害子ども教育支援
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災害で被災・親を亡くした中3生に、月額2万円（年間24万円）を３年間支給。
ととにゃんこれらの民間団体を支援をする為に、寄付することも可能です。
関東一都三県の中学生向け助成金制度について
東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県における中学生向けの助成金制度に焦点を当てて説明します。
東京都の取り組み
東京都は、全国でも最も積極的に私立中学校の保護者を支援している自治体のひとつです。
私立中学校等授業料軽減助成金事業（私立中学校対象）
都内在住であれば、私立中学校に通う子どもに対して、年額最大10万円までの助成を受けられます。
なお、2024年度から所得制限が完全に撤廃されたことにより、年収が一定以上ある家庭でも、授業料を実際に支払っていれば助成の対象となるようになりました。
また、支給対象の学校は都内の私立中学校だけでなく、都外の私立中学校に通う場合も含まれます。
ととにゃん申請はオンラインでおこない、必要書類としては住民票や課税証明書、生徒証のコピーなどが求められます。
神奈川県の取り組み
神奈川県では、家計が急変した家庭に対する支援に力を入れています。
私立学校生徒学費緊急支援補助金（私立対象）
保護者が解雇、倒産、病気、障害などにより収入が激減した場合に、在学中の学校が授業料を一時的に軽減し、神奈川県がその分を補助するという仕組みです。
なお、対象となる学校は、神奈川県内に設置されている学校法人立の私立の小学校、中学校、中等教育学校（前期課程）が対象となります。
埼玉県の取り組み
埼玉県では、家計が急変した家庭に対する支援に力を入れています。
埼玉県父母負担軽減事業補助金（私立対象）
埼玉県内の私立小・中学校・中等教育学校（前期課程）に在学する児童・生徒の保護者が、入学後に家計急変した場合に、授業料の一部（最大33.6万円）を補助する制度です。
なお、申請できる学校、申請できる期限など学校ごとに異なるため、注意が必要です。
千葉県の取り組み
千葉県では、私立中学校に関しては、東京都のように直接的な補助金制度は設けられていないようです。
一方で、私立高校に関しては、授業料の減免制度が整備されており、世帯年収に応じて年額118,800円〜277,200円の範囲で授業料が軽減される仕組みがあります。
ただし、この制度は千葉県内に所在する私立高校に限って適用されるため、県外の学校に進学する場合は対象外となります。
ととにゃん補助金の内容や申請条件は自治体によって異なるため、詳細についてはお住まいの自治体へご確認ください。
まとめ
中学校進学には、思いのほか多くの費用がかかります。
しかし、そのような費用に備えるために利用できる制度も存在します。
就学援助制度や奨学金、自治体独自の助成金など、それぞれの制度には対象や条件があるものの、事前に知っておくことで、適切な制度を選び、家計への負担を軽減することができるかもしれません。
まずは、お住まいの市区町村の教育委員会に問い合わせて、利用できる制度を確認してみてください。
ととにゃん教育の質が向上し、学力や思考力が底上げされれば、「闇バイト」などに安易に関わる若者が減っていくのではないか──と考えます。
※本記事は2025年7月時点の情報に基づいています。制度の内容や申請条件は変更されることがあるため、最新情報は必ず各自治体・団体の公式サイトをご確認ください。
