【令和７年度】東京都私立中学校等授業料軽減助成金について

東京都私学財団では、都民の教育費負担を軽減するため、私立中学校等に在学する生徒の保護者を対象に授業料の助成をおこなっています。

所得制限はなく、年額最大10万円の助成が受けられます。

この助成金の申請が、令和7年9月1日（月）9:30～ 開始しました。

令和7年度私立中学校等授業料軽減助成金事業の概要

令和7年度私立中学校等授業料軽減助成金事業の概要についてです。

助成額

• 年額10万円を上限に、実際に保護者が負担した授業料額まで助成。
• 学校の制度などで授業料が全額免除されている場合は対象外となります。

対象となる方

次の条件をすべて満たす必要があります。

1. 令和7年5月1日から申請時まで、生徒と保護者が東京都内に住所を有していること。
   ※進学に伴い一時的に都外へ転居した場合などは例外あり。
2. 下記のいずれかに在学している生徒の保護者であること。
   • 私立中学校
   • 私立特別支援学校（中学部）
   • 私立義務教育学校（後期課程）
   • 私立中等教育学校（前期課程）

申請の流れ（予定）

1. 9月頃：スマホやPCを使ってオンライン申請
2. 10〜11月頃：学校を通じて私学財団が在籍や授業料を確認
3. 12月末頃：助成金が申請者の口座に振込
   ※申請内容に不備がある場合は振込が遅れる場合があります。

注意事項

• 毎年度必ず申請が必要です。
• 翌年度以降は内容が変更される場合があります。

お問い合わせ先

東京都私学就学支援金センター
東京都私学財団 公式サイト｜私立中学校等授業料軽減助成金事業

よくあるご質問（Q&A）

申請について

昨年度申請しましたが、今年度も申請が必要ですか？

はい。毎年度（学年ごと）申請が必要です。

昨年度は申請を忘れました。今年度と合わせて申請できますか？

できません。年度を遡っての申請は不可です。

紙の申請書で申請できますか？

できません。オンライン申請のみとなります。

入学前に申請するのですか？

いいえ。入学後に当該年度分を申請します。

対象者・要件について

都外の学校に通っていますが対象ですか？

都外でも対象です。生徒・保護者が5月1日から申請時まで都内に住所を有していることが必要です。

生徒が学校指定の寮や祖父母宅（都外）に住んでいます。対象ですか？

進学のために都外へ移り住んだ場合も、保護者が都内に住所を有し、学費を負担していれば対象です。

住民票を都内に移したのが6月です。対象になりますか？

なりません。5月1日時点で都内に住所があることが条件です。

所得制限はありますか？

ありません。令和6年度から撤廃されました。

申請者・振込口座について

申請者は父ですか？母ですか？

どちらでも構いません。ただし重複申請は不可です。

口座は子ども名義でもいいですか？

できません。申請者と口座名義人は同一である必要があります。

ゆうちょ銀行の口座番号はどう記載すればよいですか？

通帳に印字される「店名・口座番号」を使用します。「記号・番号」ではありません。

助成金の内容について

授業料が無償化されるのですか？

無償化ではなく、授業料の一部（年額上限10万円）が助成されます。

子どもが2人います。助成は合計10万円ですか？

それぞれ1人当たり10万円が上限です（計20万円）。ただしそれぞれ申請が必要です。

学校の授業料減免や奨学金と併用できますか？

併用可能です。ただし実際の負担額を超えて助成は受けられません。

インターナショナルスクールや外国人学校は対象ですか？

対象外です。本制度の対象は「私立中学校」「私立特別支援学校（中学部）」「私立義務教育学校（後期課程）」「私立中等教育学校（前期課程）」です。

手続き・システムについて

審査結果や振込はいつ分かりますか？

12月下旬にメールで通知。助成金は申請者口座に振込まれます。

昨年度も申請しました。今年もユーザー登録が必要ですか？

昨年度のアカウントを利用できますが、パスワードは再設定が必要です。

高校生と同じシステムで申請しますか？

いいえ。中学生用は高校生の就学支援金制度とは別のシステムです。

東京都私学就学支援金センター
東京都私学財団 公式サイト｜私立中学校等授業料軽減助成金事業